国に処分取り消し求め提訴…菅谷クリニック、不正請求否定

　美容外科などの医療行為を巡って診療報酬を不正請求したとして、神奈川社会保険事務局から保険医療機関指定を取り消された「菅谷クリニック」（横浜市泉区）を経営する医療法人社団「天道会」（菅谷良男理事長）が１０日、不正請求はなかったとして、国に処分取り消しを求める訴訟を横浜地裁に起こした。

　訴えによると、同社会保険事務局は昨年３～１２月に行った検査で、クリニック職員への聴取内容を不正請求の根拠としたが、調書には勝手に職員の署名をしたなどとしている。また、レーザー照射などについて保険請求できるかどうかの解釈に誤解があり、不正請求の事実はないと主張している。

（2007年5月10日21時51分  読売新聞）

ダンディハウス

ＩＥＡ、省エネを中国・インドにも要請…共同声明を採択へ

日米欧など世界のエネルギー消費国２６か国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ＝本部パリ）が、１４日からパリで開く閣僚理事会で、非加盟国を含む全世界の国・地域に省エネ推進を呼びかける共同声明を採択することになった。

　９日、関係筋が明らかにした。

　声明は、エネルギー消費が急増しているインドや中国などの非加盟諸国とＩＥＡとの緊急時の協力強化も盛り込む。いずれもＩＥＡとしては初めての試みで、地球温暖化対策と世界のエネルギー安全保障強化を目指す。

　全世界に省エネ推進を呼びかける共同声明では、産業分野別の指標を将来提示する方針を盛り込むなど、具体的な方法論にも言及する。日本などが達成している高い水準の省エネを目標とするよう求め、特に途上国には、省エネがコスト削減や経済成長につながることを訴える。

　また、声明が非加盟国との緊急時対応の協力強化を盛り込むのに合わせ、閣僚理事会は、今年１２月に開くＩＥＡ定例理事会への出席を中国とインドに求め、加盟国との相互理解を深めていくことを確認する。ＩＥＡが年内にも実施する緊急時対応訓練への参加を両国に呼びかけ、加盟国と対等の立場で備蓄石油の放出などで協力したい考えだ。

　ＩＥＡは２００５年の英グレンイーグルズ・サミット（主要国首脳会議）で、地球温暖化防止に向けた省エネ推進を求められた。しかし、加盟が先進国など２６か国に限られているため、エネルギー利用効率が低い中国、インドなどの新興市場国や途上国を巻き込んだ省エネの推進体制を作り、実効性を高めることが不可欠と判断した。

　ＩＥＡは、今回の閣僚理事会で全世界規模の省エネ推進に道筋をつけ、来年の洞爺湖サミットに成果を報告する方針だ。

（2007年5月10日16時17分  読売新聞）

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「Ｓｕｉｃａ」で買い物するとポイント、ＪＲ東が来月導入

ＪＲ東日本は８日、ＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」で買い物をすると、乗車料金や商品購入に使えるポイントが付くサービスを６月から始めると発表した。

　流通企業も参入し競争が激しくなっている財布代わりの電子マネー市場で、利用者の囲い込みを図るのが狙いだ。

　携帯電話で利用する「モバイルスイカ」とクレジットカード一体型の「ビュー・スイカ」が対象で、会員は計約２５０万人。駅構内や駅ビルの約３１００店でスタートし、１００～２００円の買い物ごとに１ポイント（１円相当）が付く。

　ポイントをスイカに入金（チャージ）すれば、電車やバスの利用や買い物に使える。年内にイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」などとポイント交換を始めることも検討している。

　電子マネーは、首都圏の鉄道、バスの共通ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」のほか、セブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」、ワオンなど流通会社の参入も相次ぎ、ポイント制が顧客を囲い込むカギとなっている。

（2007年5月8日20時50分  読売新聞）

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「もうかる農業」目指す…政府が活性化案

政府の「アジア・ゲートウエー戦略会議」（議長・安倍首相）が検討している農業活性化策の素案が、明らかになった。

　農産物の海外輸出を増やすことなどで農業を「もうかるビジネス」に転換するため、経営感覚に富んだ「企業家精神を有する農業経営者」の育成に力を注ぐ。農業経営の規模を拡大するため、農地の集約を促進する施策も盛り込んだ。

　素案は、

〈１〉直売所や産地直売を通じた消費者への小口販売
〈２〉スーパーや外食産業、食品メーカーへの大口販売
〈３〉東アジアを中心とする輸出拡大

――とのプロセスを経て、個々の農業経営者の販売力を強化する政策を展開するとしている。

　また、流通や食品産業、金融など異業種で活躍した経験がある人材を農業の担い手として迎え入れることや、農業経営者と異業種の連携による販売・財務面の経営力の強化も検討する。株式会社など法人による農業経営も進める。

　政府は、根本匠首相補佐官（経済財政担当）の下に近く設置する有識者懇談会の意見も参考に農業活性化の具体策をまとめ、５月をめどに策定するアジア・ゲートウエー構想に盛り込む方針だ。

（４月２１日報道）

（2007年4月23日  読売新聞）

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資格：ファイナンシャルプランナー（FP）

TOP > 資格一覧 >ファイナンシャルプランナー（FP） 資格：ファイナンシャルプランナー（FP）→関連する講座へ ■ 資格紹介 アメリカでは公認会計士なみに地位が高いといわれるマネーのスペシャリスト。土地や貯蓄などの資産を守り、より増やすためのコンサルティング業務が仕事になる。税金対策も含めて賢いマネープランを立てて、個人や法人へ運用の方針をアドバイスする。日本では2002年から国家試験「ファイナンシャル・プランニング技能検定」（FP技能検定）が実施されている。またAFPと国際的に通用するCFPがある。 ※CFP（CERTIFIED FINANCIAL PLANNER、サーティファイド ファイナンシャル プランナー）は、CFPボードの登録商標で、ライセンス契約の下にNPO法人日本FP協会が使用を認めています。 NIKKEI NET　記事より 男　エステ