「もうかる農業」目指す…政府が活性化案

政府の「アジア・ゲートウエー戦略会議」（議長・安倍首相）が検討している農業活性化策の素案が、明らかになった。

　農産物の海外輸出を増やすことなどで農業を「もうかるビジネス」に転換するため、経営感覚に富んだ「企業家精神を有する農業経営者」の育成に力を注ぐ。農業経営の規模を拡大するため、農地の集約を促進する施策も盛り込んだ。

　素案は、

〈１〉直売所や産地直売を通じた消費者への小口販売
〈２〉スーパーや外食産業、食品メーカーへの大口販売
〈３〉東アジアを中心とする輸出拡大

――とのプロセスを経て、個々の農業経営者の販売力を強化する政策を展開するとしている。

　また、流通や食品産業、金融など異業種で活躍した経験がある人材を農業の担い手として迎え入れることや、農業経営者と異業種の連携による販売・財務面の経営力の強化も検討する。株式会社など法人による農業経営も進める。

　政府は、根本匠首相補佐官（経済財政担当）の下に近く設置する有識者懇談会の意見も参考に農業活性化の具体策をまとめ、５月をめどに策定するアジア・ゲートウエー構想に盛り込む方針だ。

（４月２１日報道）

（2007年4月23日  読売新聞）

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