ＩＥＡ、省エネを中国・インドにも要請…共同声明を採択へ

日米欧など世界のエネルギー消費国２６か国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ＝本部パリ）が、１４日からパリで開く閣僚理事会で、非加盟国を含む全世界の国・地域に省エネ推進を呼びかける共同声明を採択することになった。

　９日、関係筋が明らかにした。

　声明は、エネルギー消費が急増しているインドや中国などの非加盟諸国とＩＥＡとの緊急時の協力強化も盛り込む。いずれもＩＥＡとしては初めての試みで、地球温暖化対策と世界のエネルギー安全保障強化を目指す。

　全世界に省エネ推進を呼びかける共同声明では、産業分野別の指標を将来提示する方針を盛り込むなど、具体的な方法論にも言及する。日本などが達成している高い水準の省エネを目標とするよう求め、特に途上国には、省エネがコスト削減や経済成長につながることを訴える。

　また、声明が非加盟国との緊急時対応の協力強化を盛り込むのに合わせ、閣僚理事会は、今年１２月に開くＩＥＡ定例理事会への出席を中国とインドに求め、加盟国との相互理解を深めていくことを確認する。ＩＥＡが年内にも実施する緊急時対応訓練への参加を両国に呼びかけ、加盟国と対等の立場で備蓄石油の放出などで協力したい考えだ。

　ＩＥＡは２００５年の英グレンイーグルズ・サミット（主要国首脳会議）で、地球温暖化防止に向けた省エネ推進を求められた。しかし、加盟が先進国など２６か国に限られているため、エネルギー利用効率が低い中国、インドなどの新興市場国や途上国を巻き込んだ省エネの推進体制を作り、実効性を高めることが不可欠と判断した。

　ＩＥＡは、今回の閣僚理事会で全世界規模の省エネ推進に道筋をつけ、来年の洞爺湖サミットに成果を報告する方針だ。

（2007年5月10日16時17分  読売新聞）

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