日本とブルネイ、経済連携協力協定に署名

　政府は１５日、ブルネイとの経済連携協定（ＥＰＡ）締結を閣議決定した。

　０６年１２月に大筋合意していたもので、今月１８日に安倍首相とブルネイのボルキア国王が都内で署名し、年内に発効する見通しだ。日本のＥＰＡ署名はシンガポール、メキシコ、マレーシア、フィリピン、チリ、タイに続き７か国目となる。

　ＥＰＡ締結により、１０年以内に双方の貿易額のほぼ１００％について関税が撤廃される。現在、ブルネイの主力輸出品である液化天然ガスの約９０％が日本向けだ。このため、日本のＥＰＡとしては初めて「エネルギー分野で規制措置を取る際には既存契約への十分な配慮を行う」など、エネルギーの安定供給を確保する内容を盛り込んだ。

（2007年6月15日18時24分  読売新聞）

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